一般演題発表者募集要項
☆分科会での一般演題発表者を募集します。皆様のご応募をお待ちしております。
応募資格
発表者は日本介護支援専門員協会の会員であること。
発表件数
同一事業所から複数のお申込みも歓迎いたします。
尚、同一発表者の応募は一つに限らせていただきます。
費用
参加費・旅費・宿泊費・資料作成費・郵送費等は各自のご負担となります。
倫理的配慮
- 事例や調査に基づく研究発表の場合は、研究に活用したデータがプライバシーを侵害するおそれのあるものについては当事者に説明し、発表について了解を得ていることを抄録（資料）中に記述してください。
この記述がない事例研究発表や調査研究発表は、採択されないことがあります。 - 事例や調査対象の記述に際して、個人や地名、団体、学校等の特定につながる記述をしないようにしてください。この配慮が不十分な発表は採択されないことがあり、また採択された場合であっても修正を求めます。
- 発表者が所属する機関の倫理委員会で承認された研究である場合は、その旨を抄録（資料）中に記載してください。
演題申込方法
- 「演題申込申請書」をダウンロードし必要事項を記入の上、本ページ下部の申請フォームに演題申込申請書を添付してご応募ください。
- エントリー及び抄録原稿等締切日：令和４年３月１日（火）
分科会テーマ及びキーワード
- 演題発表希望分科会を次の各分科会テーマより選択して下さい。
但し、内容によっては、希望分科会以外の分科会にて発表していただくこともございます。
※各分科会のテーマ趣旨などにつきましては、本開催要綱にてご確認ください。 - 演題発表内容におけるキーワードを各分科会キーワードより選択して下さい。
キーワードは、１つでも複数でも差し支えございません。
第1分科会
| テーマ | 利用者の望む暮らしの実現に向けたケアマネジメント（尊厳の保持） |
|---|---|
| 趣旨 | 「利用者の尊厳保持」は介護保険制度の目的の一つとして位置づけられていることは周知されているところであります。私たち介護支援専門員は「利用者の尊厳保持」につながる利用者の自己（意思）決定を、どのように支援することが適切なのでしょうか。認知症などにて自身で意思を表明できない状態にある利用者の場合に、介護支援専門員は代弁的機能（アドボカシー）を発揮することが求められます。また終末期におけるターミナルケア（看取り）を必要とする場合には、利用者の想い（意思）をチームで共通認識とするための支援も求められます。更には利用者の意思を汲み取るためには、制度の垣根を越えて横断的あるいは包括的なチームアプローチを必要とする場合も珍しくありません。その場合においては、多職種連携が図れる土壌基盤（ネットワーク）を地域で作り上げることが必要となります。 第１分科会では、利用者の尊厳をどのように捉えるべきなのか振り返りながら、私たち介護支援専門員が利用者の意思決定を支援するためにはどのような手段があるのか、また多職種連携に必要なネットワークづくりに介護支援専門員としてどのように関わるべきなのか、各発表を通して議論したいと思います。 |
| キーワード | ①尊厳保持 ②意思決定支援 ③権利擁護 ④ターミナルケア ⑤人生会議（ACP） ⑥多職種連携 ⑦ 地域づくり 他 |
| 座長 | 一般社団法人日本介護支援専門員協会 常任理事 山田 剛 |
| 助言者 | 九州保健福祉大学 社会福祉学部 臨床福祉学科 教授 川﨑 順子 氏 |
第2分科会
| テーマ | 誰もが地域で暮らし続けるために（地域共生社会・地域包括ケアシステム） |
|---|---|
| 趣旨 | 利用者の自己実現へのケアマネジメント実践では、様々な課題が絡み合って複雑化し、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするケースが増加してきています。また、かつての日本には地域の相互扶助や家族同士での助け合いなどの支え合い機能が存在していました。しかし、昨今はその基盤が弱まり、地域から孤立して、必要な社会的資源につながらない人も少なくありません。そのような社会的背景から「人と資源」あるいは「人と人」がつながり、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えた地域共生社会を創ることが必要とされています。私たち介護支援専門員は、誰もが地域で暮らし続けられる『地域共生社会』及び『地域包括ケアシステム』の実現に向けて、保健医療福祉の基礎的な知識や教養を備えた人材として、どのような役割を担うべきなのでしょうか。 第２分科会では、私たち介護支援専門員が社会から期待される役割を整理しながら、地域の多様なニーズを把握するための取り組み方（アウトリーチ）、そして住民とともに実践する地域づくりへの関わり方（ソーシャルアクション）について、各発表を通して議論したいと思います。 |
| キーワード | ①地域共生社会、地域包括ケアシステム ②8050問題 ③包括的支援 ④多職種連携 ⑤「我が事」・「丸ごと」の地域づくり ⑥権利擁護（成年後見制度、虐待、生活困窮、他） ⑦ヤングケアラー、ダブルケア ⑧ペット問題 他 |
| 座長 | 一般社団法人日本介護支援専門員協会 常任理事 笠松 信幸 |
| 助言者 | 東京大学大学院医学系研究科 特任准教授 成瀬 昂 氏 |
第3分科会
| テーマ | ケアマネジメントの発展（進化・深化） |
|---|---|
| 趣旨 | 社会情勢が目まぐるしく変化する昨今、とりわけテクノロジーの進化には目を見張るものがあります。私たち介護支援専門員の業務においても、ＡＩやＩＣＴの活用が促進されているところです。介護支援専門員は、ケアマネジメントを通して利用者の望む暮らしの実現に努めることが求められている一方で、そのために多くの書類作成や各種申請業務も行っています。多くの介護支援専門員が、少しでも利用者の声に耳を傾け、気持ちに寄り添う時間を共有したいと考えているのではないでしょうか。これから、介護支援専門員が対人援助の専門職として成長していくためには、ケアマネジメントの質をさらに高めていくことが必要です。そのための手段としてＡＩやＩＣＴを使いこなして、業務効率化を図ることはこれからの課題ではないでしょうか。 第３分科会では、私たち介護支援専門員が行う業務をスリム化させ、利用者の望む暮らしの実現に向けたケアマネジメントを進化（深化）させていくためにはどうすればよいのか、各発表を通して議論したいと思います。 |
| キーワード | ①ＩＣＴ ②ＡＩ ③テクノロジー ④科学的介護（ＬＩＦＥ） ⑤アウトカム評価 ⑥業務のスリム化 他 |
| 座長 | 一般社団法人日本介護支援専門員協会 常任理事 中林 弘明 |
| 助言者 | 社会情報大学院大学 教授 坂本 文武 氏 |
第4分科会
| テーマ | 社会的地位の向上、組織力強化に向けた取り組み |
|---|---|
| 趣旨 | 介護保険制度と共にスタートした介護支援専門員は、いまや高齢者支援には欠かすことのできない存在なのではないでしょうか。日本は他国に見ない超高齢社会を迎えており、そのような社会が目まぐるしく変化していく時代に対応できる介護支援専門員になるために、ケアマネジメントの質の向上のための自己研鑽を重ねていくことが求められています。また、質の向上を行うための土台となる、私たちが仕事を行う環境についても、時代の変化に即した働き方や感情労働によるメンタルへのサポートなど介護支援専門員が仕事を行う環境面に対する整備も進めていくことが必要だと考えます。しかしながら、その取り組みは介護支援専門員個人にだけに委ねられるものではなく、市町村、都道府県、国の職能団体や行政などの関係機関がそれぞれ機能し、有機的に連携することで社会から「ケアマネさんがいてくれてよかったね」と評価されることが必要ではないでしょうか。 第４分科会では、介護支援専門員の社会的地位の向上に向けて、私たち介護支援専門員自身、職能団体としての取り組み、また組織力強化に向けての取り組みについて、各発表を通して議論したいと思います。 |
| キーワード | ①職能団体 ②施設介護支援専門員 ③人材育成 ④ガバナンス ⑤主任介護支援専門員の役割 他 |
| 座長 | 一般社団法人日本介護支援専門員協会 常任理事 垣内 達也 |
| 助言者 | 埼玉県立大学大学院 研究開発センター 教授 川越 雅弘 氏 |
第5分科会
| テーマ | もしもの備え |
|---|---|
| 趣旨 | 日本は自然災害が多く発生する国で、特に近年は、大地震や豪雨による土砂災害など、日本の各地に多くの被害をもたらしています。また今般全世界で猛威をふるう新型コロナウイルスの影響も大きく受けています。私たち介護支援専門員は利用者が住まう地域における自然災害のリスクの把握、発災時の対応等について、利用者をはじめ、家族や地域の関係機関と連携していくことが求められています。これまでに経験したことのない感染症の流行や自然災害が多発する中で、利用者の暮らしを守っていくためにはどうすればよいのでしょうか。 第５分科会では「もしもの備え」をテーマに、介護支援専門員が利用者の暮らしを支えていくために、平時からできること、有事の際にできることについて、各発表を通して議論したいと思います。 |
| キーワード | ①感染症 ②自然災害 ③ＢＣＰ ④地域連携 他 |
| 座長 | 一般社団法人日本介護支援専門員協会 常任理事 山口 浩志 |
| 助言者 | ミネルヴァベリタス株式会社 顧問 信州大学 特任教授 本田 茂樹 氏 |
抄録原稿の作成方法
- 用紙大きさ及び使用枚数
Ａ４（縦）１枚まで - 様式の基本設定
MicrosoftWordで入力する場合には、以下の設定にて入力して下さい
＜設定＞
・余白上70mm下20mm左20mm右20mm
※上余白部分には、別途、見出し（タイトル、氏名、所属先など）が入ります。
・印刷の向き縦
・文字方向横書き
・文字数及び行数23字32行.2列（２段組）
・フォントＭＳ明朝10.5ポイント - 作成上の注意点
①演題申込書には、必ず、演題タイトル、演題発表者の氏名・所属支部名（都道府県名）・所属先事業所名、共同研究者の氏名・所属先事業所名を記入して下さい。抄録集に記載します。
②副題には前後に「〜」をつけてください。
③抄録原稿用紙の枠内に収めてください。
④発表する研究や取組みが、調査研究中または継続中で完了していなくても構いません。 - 提出にあたっての留意事項
①一般演題発表の抄録は、全国大会誌に掲載し、参加者に配布いたします。発表者は必ず作成方法に従い提出下さいますようお願いいたします。
②発表内容が現行法規に違反する事がないよう、事前に発表者の責任で制度確認を行って下さい。
また、現行の制度では規制されているが、利用者の為に必要であると考えられる場合は、制度提案の形で発表していただいても構いません。
応募演題の採択
抄録原稿を主催者にて査読のうえ、採択を決定いたします。
要否につきましては、４月１日（金）頃までにメールにてお知らせします。
当日発表用データ
- 抄録原稿とは別に当日発表データを作成してください。
- 大会で用意しますPCは、大会事務局で準備するWindows PCを使用していただき、ソフトはPower Pointとなります。
- Power Pointの画面比率は４：３で作成してください。
- Power Pointの発表者ツールの使用は出来ません。発表資料は事前にプリントアウトしてお持ち下さい。
- 動画等がある発表につきましては、事前に動作確認をいたしますので、お知らせください。
- Macintosh 等で作成したデータについては対応できませんのでご了承ください。
- データの総量は300MB（圧縮なし）までとし、スライド、枚数の制限はございませんが、持ち時間内で発表できるように勘案して作成してください。
演題発表の応募方法
- エントリー及び査読原稿の提出
「演題申請申込書」に記入いただき、ページ下部の申請フォームより申請してください。
※エントリー締切日令和４年３月１日（火）
※抄録原稿は、指定様式に沿って、作成してください。
- 採択決定通知
抄録原稿を査読し、実行委員会にて採択の要否を決定し、結果をメールにてお知らせします。
採択決定通知最終連絡日令和４年４月１日（金）頃
抄録原稿様式例
当日の演題発表に関する事項
- 全国大会参加申し込み
演題発表者は、別途、全国大会の参加申し込みをしてください。
※空いている時間に大会に参加することはできます。 - 事前打ち合わせ
演題発表者は、演題発表日前日に６月４日(土)の１４：００～事前打ち合わせを行います。
打ち合わせに間に合うようご来場ください。 - 懇親会（任氏）
６月４日（土）１８：００～開催予定の懇親会にもご参加ください。懇親会費用は自己負担となります。 - 当日の発表方法について
当日発表用データは、事務局でも準備いたしますが、ご自身でも必ずご持参ください。
発表にあたっては、事務局が準備したパソコンを使用し、発表者本人に操作していただきます。
発表は、演題15 分とし、質疑応答を5 分といたします。全ての演題発表後、討論会の時間を設けます。
発表者へは後日、詳細をお送りいたします。
演題発表応募にあたっての注意事項
演題発表の応募は、インターネットを通じてのみとさせていただきます。
書面による応募受付は行っておりませんので、ご了承下さい。
演題発表に関するお問い合わせ先
一般社団法人 宮崎県介護支援専門員協会 事務局
〒880-0001 宮崎県宮崎市橘通西5丁目6-57 山﨑ビル4階
TEL0985-61-1830 / FAX0985-61-1832
E-mail info@miyazaki-cma.org
※メールでのお問い合わせの際には、件名を「全国大会演題発表問合せ」として下さい。
演題申込申請
演題のお申し込みは下記アドレスまでお願いいたします。
※「演題申請申込書」にご記入の上メールに添付してください。
※メール件名に「全国大会2022 演題申込」とご記入の上、送信をお願いいたします。